日野市議会 2023-03-16 令和５年度特別会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-16
心理的ハードルを乗り越えて介護認定を受けたにもかかわらず、介護サービスを利用していない方は、これは私のほうで得たのは、2019年の全国データなので、令和元年、１年前なんですけれども、要介護認定者は669万人、介護サービス利用者は567万人、102万人が未利用ということです。
心理的ハードルを乗り越えて介護認定を受けたにもかかわらず、介護サービスを利用していない方は、これは私のほうで得たのは、2019年の全国データなので、令和元年、１年前なんですけれども、要介護認定者は669万人、介護サービス利用者は567万人、102万人が未利用ということです。
では、３つ目、居宅介護サービス利用前の健康診断書について、厚労省事務連絡、平成１３年３月２８日付の文書が２月２８日に県介護保険担当部局より介護保険事務組合及び市民福祉部に届いているはずだが、介護事業者や医療関係者に徹底されているのか、また共通診断書と言われるものが廃止される４月１日以降、居宅介護サービス利用者は必要のない健康診断書を求められることはないのか、確認をしたいと思います。
現在、北名古屋市内の重度身体障害者で最も重い区分６の方の重度訪問介護サービス利用支給時間は、月に31時間から744時間となっております。これらのばらつきは市から委託されております相談員が調査を行い、オーダーメードでなされておりますので問題はありませんが、北名古屋市の重度障害者の方々に対する市の独自サービスは充実したものでないと思われます。
（３）居宅介護サービス利用前の健康診断書について、厚労省事務連絡平成13年3月28 日付けの文書が、２月28日に県介護保険担当部局より介護保険事務組合及び市 民福祉部宛に届いているはずだが、介護事業者や医療関係者に徹底されている のか。
主な理由といたしましては、介護サービス利用の増加に伴い保険給付費などが増額となるものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（合川泰治君） 補足説明を求めます。 健康介護課長。
介護保険特別会計につきましては、要支援・要介護認定者の増加及び介護サービス利用者の増加に加え、介護職員等の処遇改善のため国加算の新設に伴いまして、前年度比プラス８．２％となっております。 後期高齢者医療特別会計につきましては、後期高齢者の増加に伴い前年度比プラス４．７％となっております。 予算編成につきましては、明日３１日の全員協議会で改めて御説明をさせていただきます。
その一つは、高所得者や資産を豊かに有する高齢者の介護保険料と介護サービス利用時の負担を引き上げることも必要かもしれません。これは、現在も一定程度行われている措置ですが、こうした累進性をさらに強化する必要があると考えます。
記 １ 介護サービス利用料の引上げを行わないこと。 ２ 要介護１・２の方に係る訪問・通所介護の地域支援事業への移行は行わないこと。 ３ ケアプラン作成の有料化や福祉用具の貸与を購入に変更する等の見直しは行わないこと。 ４ 公費の全額投入により介護従事者の給与を全産業平均水準まで早急に引き上げること。 ５ 介護従事者を大幅に増やし、一人夜勤解消等の人員配置基準の見直しを行うこと。
また、令和元年度及び令和２年度は、台風19号で被災された方５人の、介護サービス利用料の本人負担分77万6730円を減免対象といたしました。 次に、保険料、利用料の減免制度の拡充について質問がございました。保険料につきましては、所得による料金設定の細分化や、介護給付費等準備基金の取崩し等により、県下でも低い料金設定としております。
この介護サービス利用者負担の助成制度につきましては、各市町の状況によって制度の仕組みに違いがございます。当市の制度の助成要件は、世帯収入を生活保護の基準生活費と比較しまして、世帯の状況等を個別に生活状況を勘案するものとなっており、制度と制度のはざまのセーフティーネットとしての機能であることから、一律的な助成制度とはなっておりません。
現在、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会において、2024年度より始まる介護保険制度第９期の法改正に向けての審議が進められ、給付と負担について、１、介護サービス利用料の自己負担を原則２割とする。２、要介護１及び２の訪問介護及び通所介護を地域支援事業に移行する。３、ケアプラン作成を有料化にする。４、介護老人保健施設、介護医療院等の多床室室料負担を新設するとの方向が示されています。
次に、市民への影響についてでございますが、高まる介護サービス需要への対応として見直しが検討されているものの、保険料や介護サービス利用の際の負担などが見直しとなった場合には、その変更内容によっては市民の方々に直接的な影響が生じてくるものと考えているところでございます。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 高齢化の進展や介護サービス利用者の増加などにより、介護保険料の負担も増大していますが、そのような状況の中、平成27年度から介護給付費の公費負担とは別枠で、国、県、市が公費を投入し、低所得者の負担を軽減しています。
具体的には、介護サービス利用料の負担割合については、２割負担の範囲を拡大することなどや、介護保険料の負担については、高所得者の保険料を引き上げること、介護老人保健施設等の多床室の室料負担については保険給付の対象外とすることなどが論点となっております。審議会では様々な意見が交わされ、現段階では結論は導き出されておらず、年内をめどに取りまとめる見通しであります。
介護サービス利用の抑制につながる負担増を中止し、国庫負担の引上げこそ図るべきだと思いますが、知事にお聞きをいたします。 本県では、中山間地域介護サービス確保対策事業費補助金が設置され、過疎地域での介護事業を支援しています。この中に、新規職員の雇用年度の５％の上乗せをする支援策が盛り込まれていますが、大豊町などでは新規雇用自体が非常に困難で、活用できていないとお聞きをしています。
清須市では自宅で終末期を過ごすがん患者の介護サービス利用料を助成する若年がん在宅ターミナルケア支援助成を行っております。岡崎市でもがん末期と診断された若いがん患者の在宅療養の負担軽減を目的として、ＡＹＡ世代がん患者療養支援金を創設しています。ぜひとも本市でも支援を行っていただきたいと思います。 そこで、お伺いします。 １、ＡＹＡ世代がん患者の在宅療養支援事業実施の考えはどうか。
運用状況については、民生児童委員はひとり暮らし高齢者台帳登録者を対象に台帳の調査訪問時に配付を行い、また、ケアマネジャーは介護サービス利用者及びその同居家族を対象に介護サービス契約時や訪問時に配付しているところでございます。
年金が削減され、物価高騰が続く中、介護サービス利用料の負担増が実施されれば、介護サービスの利用抑制が起こるのではないかと想定されます。その結果、施設退所や在宅での独り暮らしができなくなり、いわゆる介護難民が生じるのではないかと懸念します。 ２点目は、要介護１、２の訪問介護と通所介護を「総合事業」に移行することについてです。
令和４年８月提供分では、在宅サービス利用者が４，５８１名、うち認知症対応型の介護サービス利用者は１７８名です。また、施設サービス利用者は１，０３５名です。 市で把握するサービス待機状況については、１０月末時点現在で特別養護老人ホームが要介護３以上の方２８３名と、認知症対応型共同生活介護が１４名となっています。 ウについてお答えします。